2016年05月25日

がん予防に役立つ機能性野菜「ブロッコリースプラウト」の効能

 最近、主婦の間で話題の健康野菜がある。「ブロッコリー スーパースプラウト」というブロッコリーの新芽を商品化したもので、「スルフォラファン」という成分が身体の抗酸化力を高め、がん予防にも役立つ。生産する村上農園はこうした機能性野菜でトップを走っている。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160525-00018104-president-column



続きを読む
posted by マルハト企画 at 16:14| Comment(0) | めも | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月20日

面接官のハートをつかむ転職の「自己PR」必勝法

面接官のハートをつかむ転職の「自己PR」必勝法 http://style.nikkei.com/article/DGXMZO01962880W6A500C1000000?channel=DF180320167080






 40代以上の経営幹部クラスの方でも、転職経験が少なければ「自己PRの方法がわからない」という方がたくさんおられます。履歴書は簡潔にまとめられても、職務経歴書の表現は一段と難しく、面接での自己PRとなるとさらに難易度が上がります。エグゼクティブ転職の自己PRは、いったい何に気をつけるべきなのでしょうか?
続きを読む
タグ:転職
posted by マルハト企画 at 12:19| Comment(0) | めも | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月11日

サラリーマンの5月病、連休明けのうつへの対処法

◆そもそも「五月病」って?

就職、転職、異動、昇進――この春から、新しい環境で働き始めた方も多いと思います。
そんな皆さんに気を付けていただきたいのが、「五月病」。新年度が始まった当初はやる気に満ちあふれていたのに、ゴールデンウィーク明けごろから、「朝起きても仕事に行きたくない」「ぼーっとすることが多く、やる気が起きない」など、倦怠感・虚脱感を伴う不調が続くことがあります。

「五月病」とは、大学の新入生や新入社員に多く見られる、新しい環境に適応できないことに起因する精神的な症状の総称。医学的な病名ではありませんが、一種の適応障害と考えてよいでしょう。

もともとは、大学の新入生が5月の連休明けごろから急激に無気力になることから名付けられたそうですが、一般の社会人にも見られる傾向です。

取り巻く環境が変わると、人は普段以上にストレスを感じます。4月の間は気が張っていても、このころになるとだんだんと疲れが出てきます。この季節は、日照時間が延びるとともに、気温や気圧の変化が激しいことから、自律神経のバランスを崩しやすい時期でもあります。

◆単なる五月病ではなく、うつ病のケースも
五月病の予防法・対処法としては、十分な休息と適度な気分転換により、なるべくストレスをためないことが重要です。

また、一般的な五月病は、環境変化による一過性の心身の不調ですから、新しい仕事や人間関係に慣れるにつれて、自然と改善されていくことが多いものです。

とはいえ、症状が長引いたり深刻化する場合は、注意が必要です。一時的な不調ではなく、「うつ病」の可能性があります。うつ病は特別な病気ではなく、誰でも、いつでも発症する可能性があります。

うつ病は早期発見・早期治療が大切ですので、眠れない、体がだるい、食欲がない、やる気が出ないといった症状が続くようでしたら、精神科などの受診をお勧めします。





◆上司や人事担当者の役割も重要
部下が五月病のように見えるときは、どう対処すべきでしょうか?長い連休で気が緩んでいたり、注意力が散漫になっている部下に対しては、発破をかけることが必要な場合もあるでしょう。

ただ、その一方で、うつ病の可能性がないか気にかけ、必要があれば、人事部門などに相談するとともに、専門医の受診を勧めることも検討すべきです。ただの五月病と決めつけ、叱り飛ばしたり励ましたりし続けていると、症状を悪化させるおそれもあります。

うつ病の予防・発見には、人事部門や健康管理部門の役割も重要です。
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳には、メンタルヘルスに関するさまざまな情報がありますので、参考にしてください。

労働安全衛生法の改正により、2015 年 12 月から、労働者50 人以上の事業所でストレスチェックの実施が義務化されました。「義務だから仕方なくやる」というスタンスではなく、こうした制度をうまく活用し、従業員の健康増進と職場改善につなげていただければ幸いです。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160510-00000004-argent-column



posted by マルハト企画 at 07:08| Comment(0) | めも | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今さら人に聞けない「パナマ文書問題」何がいけないの?

最近「パナマ文書」というキーワードがネットメディアのニュースで流れている。これはどういう事件で、何が問題なのかがイマイチよく分からないと感じている人も多いだろう。世界では騒がれているが日本ではあまり騒がれていない「パナマ文書」について、税務的に見るべきポイントを解説する。

■メディアで目にする「パナマ文書」とは

今、世界で話題となっている「パナマ文書」とは、タックス・ヘイブンの地であるパナマの大手法律事務所モサック・フォンセカにおける過去40年分の金融取引に関する内部文書のことだ。モサック・フォンセカは、主に租税回避地での法人設立の代行業や租税回避地を利用した金融アドバイスを主に行う法律事務所だ。

問題は、この内部文書1100万件前後が流出したことに端を発する。この文書について国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析・調査した結果、数十万人規模の顧客が租税回避地にペーパーカンパニーを設立して税金逃れを行っていたことが判明、その情報が一斉に世界中に報道された。

その顧客のリストには、俳優のジャッキー・チェン氏やF1のロズベルク選手、ロシアのプーチン大統領の近辺の者や中国の習近平国家主席の親族、イギリスのキャメロン首相の亡父やアイスランドのグンロイグソン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領、アナン元国連事務総長の息子など各国の政府要人やその親族などの名前が連なっていたのである。

■なぜ問題?メディアが語らない税務的な「本当の問題」とは

このニュースの焦点は、タックス・ヘイブンを利用した金融取引が、税金逃れだけでなく、マネーロンダリングなど闇取引にも利用されている可能性が高いとされている点だ。その点について、問題の渦中にあるモサック・フォンセカ法律事務所はICIJに対し、「各国の法律やコンプライアンスの確認を行っていた」と主張している。

確かに、ミクロな視点でそれぞれの行為だけを見れば、違法ではないので問題とはならない。しかし、その視点が「世界」というマクロに移った途端、税務的にはきわめて大きな問題となる。

21世紀前後から、経済活動がグローバル化したことに伴い、各国税法の穴を利用した税金逃れの行為、「租税回避行為」が横行するようになった。租税回避行為の規模と回避額が大きくなればなるほど、各国の税源は侵食され、税収はどんどん減ってしまう。さらに、租税回避行為を行うには一定の資産規模が必要となるので、行うのは富裕層に限られる。結果、低所得者などの弱者に税金のしわ寄せがどんどんいくことになってしまう。

これを憂慮した世界各国は、OECD加盟国を中心に、「BEPS(税源寝食と利益移転)プロジェクト」という行動計画の策定や、税務行政共助条約(租税回避行為防止のためのマルチ条約)の締結などで対策を講じてきた。特に、税務行政共助条約については、BEPSと異なり、対象が法人だけでなく個人も含まれる。そしてその署名国には、今回の問題で取り上げられたイギリス、ロシア、中国、ウクライナなど主要各国も含まれている。

つまり、「国としては『租税回避などケシカラン』と言いながらも、その国家要人たる自分や親族、友人知人の私腹を肥やすのはOKなのか」というホンネとタテマエの違いの浮上が、この問題の税務的な争点なのである。

■「租税回避」と「節税」の違いとは?

ここで「節税」と「租税回避」の違いが読者のみなさんにとっても疑問となるだろう。「『節税』と『租税回避』はどっちも合法なのだからいいじゃないか」と言われるかもしれない。しかし、両者は大きく異なる。

分かりやすい例えをあげよう。本屋で「立読み禁止」の札が貼ってあるのをみなさんも目にしたことがあるだろう。「立読み禁止」が本屋でのルールだとするならば、立読み行為はルール違反だし、ちゃんとレジに持っていって購入するのはルールにかなっている。では、座ったり、寝転んだりして本を読むのはどうだろうか?

ここでみなさんはハタと立ち止まってしまうことだろう。「『立って読む』というルールには確かに違反はしていない、でも、実質的には立読みと同じだし…」。そう、ルールには違反をしていなくても、実質ルール違反と同じなのである。

つまり店主としては「タダ読みしないでちゃんと本は買って読んでね」と言いたくて「立読み禁止」のルールを定めたはずだ。けれど、言葉はシンプルな分、いかようにも解釈されるもの。顧客の勝手な都合で、見た目上ルールに沿いながらも実際にはその目的を逸脱した行為ができてしまうのである。

これと同じことが税務上も起こりうる。つまり、「立って読む=脱税」、「買って読む=節税」とするならば、「座り読みや寝ころび読み=租税回避」なのである。以上は、中央大学租税法学者の酒井克彦教授の講座で私が解説を受けたものだが、非常に分かりやすいのでここで皆さんにご紹介した。

どんな税法であっても、言葉で表現される。言葉は、シンプルな分、解釈はいくらでもできる。更に、経済状況はインターネットの登場や輸送費の低減などにより常に変動する。そして、税務当局の対応は常にそんな状況の後追いだ。そのために、租税回避行為が生まれ、よりリスクを低くするために、国家の有力者や著名人、富裕層などはそのシステムを利用するのである。

この報道がなされて以降、文書に名前が記載されていたアイスランドの首相は辞任し、中国は情報統制を強化した。ロシアは汚職疑惑に戦々恐々としている。税逃れを批判しクリーンなイメージが強かったキャメロン首相については、内閣退陣を求める大規模な抗議デモがロンドンで行われた。

冒頭に記述した通り、この「パナマ文書問題」は、世界中では話題になりながらも日本ではそれほど話題になっていない。日本で流されるニュースは衝撃的なもの、ときにゴシップ的なものが中心だ。それらは我々の関心を引きこそすれ、影響はほとんどないことが多い。同時に、その裏では世界規模の不正行為が行われたり、知らぬ間に法律が変えられたりもしている。

実際、リストには日本の大手企業の名前が連なっているのだ。ただし、TVや雑誌、新聞などの有力メディアは通常大手企業がスポンサーとなっているもの。「彼らの機嫌を損ねては困るから報道しない」という算段が働いているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000011-zuuonline-bus_all

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 4/19 号 [世界を揺るがすパナマ文書]



続きを読む
posted by マルハト企画 at 07:06| Comment(0) | めも | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。